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現状で多いのはタイ語翻訳

契約書

日本メーカーのアジアにおけるビジネス拠点となっているタイでは、様々なところで契約が結ばれています。それらは取引契約や合弁契約から、不動産の賃貸契約に至ります。タイの場合は、契約書をタイ語と英語の両方で作成して保管しておく規定になっています。このため外資企業では、一旦英語で作成したものをタイ語に翻訳することが多いようです。

また契約内容を日本側でチェックして保管しておくため、タイ語か英語の契約書を日本語に翻訳することも少なくありません。

新たな進出や、関連会社を新設する際に、会社の定款や登録書類をタイ語でそろえなければなりません。タイ政府の投資奨励策を受けるため申請書類もタイ語です。これらの書類作成は採用したばかりの現地社員やコンサルティング会社が行うことが多く、日本側ではその内容を確認するため翻訳する必要があります。

一方、現地で事業を行っていると、現地政府機関からの通達は非常に多く、中には重大なものもあります。その内容は日本側でも知っておく必要があります。

契約書や法律文書、政府からの通達の翻訳というと料金が高そうですが、必ずしもそうではありません。会社の定款や投資奨励の申請書などは、定型的なため、慣れた翻訳者であれば翻訳にそれほど時間はかからず、料金も他の翻訳に比べて特に高くはありません。契約書や申請書の中では条件や期日など思わぬ内容になっているリスクもあります。英語のままにしておくのではなく、日本語化して内容をチェックし、保管しておくことをお勧めします。


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